柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部からの補足説明の後、委員から、４２ページの３目農業振興費の中山間地域等直接支払交付金について、面積が変わった集落を尋ねる質疑に、面積が増加した集落が、余田畑、旭、杉原、面積が減少した集落が、尾崎原、大迫、奥竹常という答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６４号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
執行部からの補足説明の後、委員から、４２ページの３目農業振興費の中山間地域等直接支払交付金について、面積が変わった集落を尋ねる質疑に、面積が増加した集落が、余田畑、旭、杉原、面積が減少した集落が、尾崎原、大迫、奥竹常という答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６４号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
２ 地産地消による農業振興と観光開発について (1)現在、全国津々浦々で「おらが村」「おらが町」と自慢出来る名所、見所、名物特産品による地域開発や地域振興のまち起こしの取組が活発化しておりますが、柳井市の取組についてお尋ねいたします。 ３ 美しい国日本。
執行部から補足説明の後、委員から２１ページ、３目の農業振興費の農業経営継続緊急支援事業補助金について、認定農業者のみがコロナに苦しんでいるわけではないので、認定農業者という枠組みを外したほうがよいのではないかという質疑に、もともとこの制度は、県事業をＪＡ山口中央会が受け、それに各市町を合わせて、事業を行うことで始まったが、ＪＡ山口中央会が途中で上乗せ事業の取扱いをしないと方針転換され、各市町が事業を
農林水産業費の農業振興費及び水産業振興費では、原油価格や物価高騰等により影響を受けている農業者・漁業者を支援する経費の補正を行うものであります。土木費の道路維持費では、市道の維持補修工事費等を、道路新設改良費では、道路舗装工事等に要する経費の補正を行うものであります。教育費の小学校費、中学校費では、学校施設の修繕に要する経費等の補正を行うものであります。
又、農業振興の育成にも力を注がれております。今までは企業誘致と言えば機械製造業が主体であったが、これからの時代は柳井市の特性を活かした産業の誘致開発が求められるが、市長のお考えをお尋ねする。 (2)観光 ①十年一日のごとく、現状のままの観光でよいのか。
このような状況において、令和４年度の予算では、農業振興費が昨年に比べて減少しており、もっとこの分野に重点を置いた予算編成を行ってもらいたい。農業体験については、参加希望者も多いと聞いており、農業公園を活用しての施策の充実に取り組んではどうかとの問いに対し、農業の振興については、農業者への様々な支援を行っているが、実際に新規就農者が発生した場合には補正予算で対応する予定である。
農業振興費の１８節には、新規農業法人が県推進作物の栽培面積の拡大について取り組む際に必要となる農業用設備の整備費に対して補助する費用等を計上しております。 １５２ページの農地費では、災害時に被害を及ぼす恐れのある防災重点ため池を計画的に廃止・改修するための費用等を計上しております。
これは国の方針で廃止されたというような経緯もございますので、その制度そのものを市のほうの農業振興の中で導入するというのは、なかなか難しいものがあるというふうに考えております。農業者が安心して営農をするという、これは継承にもつながる事業だというふうにも思います。安定した販路を確保するということも大切な視点であるというふうにも思います。農業者を大切にする。また、本市も認定農業者が９名いらっしゃいます。
◎経済部長（徳武伸幸） 農業振興を推進する担当課とすれば、担当部署とすれば、そういうふうな形のところでの推奨するということはできませんけれども、しかしながら、各個人さんの大事な財産でもございます。
◎経済部長（鬼武輝明君） 指定管理者につきまして公募していく考えはないかということでございますが、現在のところは指定管理者である管理委員会のほうに、地域に根差した活動をしていただいておりまして、地域の農業振興という観点からも、たくさんの農業公園の申込みも多く人気もあります。
また、農道、水路の改良新設工事につきましては、こちらのほうは農業振興地域内でございましたら、農業振興の観点から工事施行の要綱を制定しております。農業関連施設工事施行要綱こちらを活用して対応している状況でございますが、こちらの要綱につきましては、地元関係者の積極的な協力をいただくとそういうことを趣旨としておることから、工事費の寄附金を受けるというような状況になっております。
例えば農業振興費では、幾つかの農業関係法人が補助金を受けるようになっています。これらは、集落営農を進める上で必要な事業として事業化されています。 集落営農法人などにはいろいろな考えの人が参加しています。特定の政党や特定の政治家の支援ということはなじみません。 しかし、代表者やその幹部には田中市長を支援した人も少なからずいます。 誤解を招く行為なのでしょうか。
（１）本市の農業振興地域の農用地区域の見直しについてでございますけれども、さきの３月定例会におきまして、農用地区域の見直しに当たり、令和３年度において農業振興地域整備計画を総合的に見直すため、農林水産省が定めるところの事項に関する現況や将来の見通しなどについての調査資料の作成を行う基礎調査業務を委託しており、業務委託の内容は、農業振興地域整備計画の見直しに向けて、本市の農業の現状や動向、農家の意向の
追加派遣を予定している地域と主なミッションは、柱島群島において、農業及び地域活動支援員として２人、美川地域において、観光資源の再構築等で１人、美和地域において、岸根栗を中心とした農業振興支援として１人を募集しているところでございます。
このような中にあって、農業振興を図るため取り組むべきものとして、集落営農法人、認定農業者等の中核的担い手の育成、新規就業者の確保、萩産農産物のブランド化、地産地消の取組強化、６次産業化の取組、生産基盤の整備など、多くの課題があります。
◎産業振興部長（山本敏明君） 詳しい理由は当時のことは存じ上げておりませんけども、やはり農業者の方々のやる気であったり、新しい米だけではなくて収益性の高い作物に取り組んでいくということで、地域を挙げて農業振興に取り組んでいくということで、市もしっかりと応援していきたいということでこの事業がスタートしたというふうに認識しております。
１４３ページの農業振興費では、地域おこし協力隊の導入について、地域づくり推進課との連携を密にし、意識を一つにして、隊員の方が、柳井に定住・定着されるような方向を模索していただきたいという要望発言がありました。
また、水路整備も併せて農業振興策に努めていただきたい。 採決の結果、議案第２３号下松市営土地改良事業の施行については、全員異議なく、原案のとおりに可決すべきものと決定をいたしました。 続きまして、議案第２４号下松市放置自転車等の発生の防止及び適正な処理に関する条例の審査の経過及び結果を御報告いたします。
自民党政権の下、国策により、貿易摩擦の代償として第一次産業を自由競争にさらし、農業においては国際的潮流に逆行し、家族農業振興よりも大規模化・集約化を推し進めてきた結果、なりわいとして成り立たないところに追いやってしまったと言えます。こうした失政に対し、市として何ら批判的検証もせず、農業分野でも国の既定路線に乗った施策展開であり、これが行き詰まったのではないでしょうか。
次に、農業振興費の中山間地域等直接支払い交付金事業に関して、委員から、制度が開始されて２０年以上経過しているが、この制度の目的の一つでもある耕作放棄地の減少に関する担当課の検証について質疑があり、執行部から、毎年集落協定の締結状況、交付金の使用状況、協定による農用地の維持・管理等実施状況の調査を行い、事業の検証をしている。